NTTドコモ、次の一手

先のエントリ、「地震速報装置」では、この装置がどのように作動するのかがよく解るビデオと、簡単な技術的なバックグラウンドを紹介し、この装置が携帯電話のサービスとして採用されるのは時間の問題であるということを述べました。携帯各社にとっては、この地震速報装置は大きな社会貢献ができるチャンスであり、この機能への対応次第で、製品の開発力はもちろん、決断力や組織力までもが世間に示されるという競争の場でもありました。

結果は？

MSN産経の10月3日付け記事によると、NTTドコモが携帯他社に大きく先駆けて今年の12月に投入する「905iシリーズ」から緊急地震速報の機能を搭載するそうです。これとは対照的に、KDDIとソフトバンクは地震速報装置への対応を述べつつも、この装置が付属した携帯機種の具体的な発売時期に関しては未定とのことです。

報道によるとNTTドコモの地震速報のサービスは無料です。月額100円でもサービス料金を取れば、かなりの売り上げが期待できるにも関わらず、グッとそれをこらえてサービスを無料に出来る判断力は、政治的に複雑な大企業のそれとしては凄いものだと感じます（注１）。個人的には、本件ではNTTドコモに最大の賞賛をおくりたいです。僕が帰国したあかつきには、必ずNTTドコモの携帯を使わせて頂きます（笑）。

さて、NTTドコモに追従する他社は、この件に関しては完敗です。同じサービスを無料で提供する以外に選択肢がありません。さもないと地震速報装置への対応が遅れるほどに、携帯サービスの加入者を減らすことになるからです。しかし今から追従しても、所詮はNTTドコモに大きく遅れたわけですから、イメージアップの効果はあまり期待できません。とはいえ、まだ勝負は終わっていません。イノベーションの落とし穴を突いて、Fast Secondを狙うことが出来ます。

ところでNTTドコモにとっては、いち早く携帯にこの地震速報サービスをのせるというのは、戦略の第一段階に過ぎません。ここで勝利宣言をしてしまっては駄目なのです。最終的に、携帯電話のシェアアップにつなげることが出来なければ、無料での地震速報サービスはただのボランティアになってしまい、後に世界中のビジネス・スクールで戦略の失敗例として屈辱的な扱いを受けることになるだけです（笑）。

リスクにチャンスあり。

地震速報サービスが携帯電話に搭載されることには大きなリスクがあります。デパートや駅などの人の集まる場所や、エレベータやエスカレータなど身動きの制限される場所において、いきなり地震速報がはじまれば、人々は当然パニック状態になります。NTTドコモは、地震速報をスタートさせるからには、このパニックへの対応にも責任を持たないとなりません。大したこのとない地震の速報によってパニックが起こり、結果として不幸な事故が起こってしまえば、この速報サービスの存在自体が疑問視されるようになり、最悪は損害賠償の訴訟で負けることとなるでしょう。

NTTドコモに出来ることには、出来る限りパニックを抑えることができるように地震速報の伝達方法を工夫したり（注２）、将来的にはGPS機能を使って、人々をより安全な場所や避難所などに誘導したりする機能を開発することなどが含まれるでしょう。そんななかでも、おそらく現段階で最も効果的なのは、地震速報を受け取った時の適切な対応の仕方に関して、NTTドコモが消費者を直接教育するキャンペーンを開始することです。

「NTTドコモをお持ちのお客様は、他社には無い地震速報サービスを受けることができます。しかし、こうした速報によってパニックが引き起こされる懸念は常にあります。つきまして、弊社の製品をお選びいただくお客様には、いざというときに落ち着いた行動が取れるよう、困難な状況を想定した速報サービスのデモを体験していただきます。」　（注意：この文言は全て僕の創作です）

これは日本全国一大防災キャンペーンなのです。このキャンペーンの行方如何では、「防災機能といえばNTTドコモ」というイメージを消費者の間に定着させることが可能で、明らかに長期的にはシェア拡大のチャンスです。仮にこのキャンペーンの財源が確保できないとするならば、サービスの有料化もありではないでしょうか（注３）。ここからが、NTTドコモのお手並み拝見です。

（おしまい）

（注１）この地震速報サービスを担当するプロジェクトチームは、NTTドコモ社内では、他の部門が稼いでくるお金を使うばかりのコスト・センターとして認知されるはずです。社内では背後から「稼げない部隊が大きな顔をしている」と言われるわけで、チームの運営は特に予算管理面で簡単ではないでしょう。有料にするか無料にするかでは終わらない議論もあったはずです。しかし、使命感に燃えるチームは果敢にも無料を選択したのでしょう。逆風に負けず、最後まで戦略を推進してもらいたいです。陰ながら応援しています。

（注２）今のところ速報は文字情報で伝達されるとのことですが、文字情報だけでは宣伝としてはともかく、速報の現実的な効果には大きな疑問があります。速報を音声情報にして欲しいというユーザーからの要望は当然出てくるので、音声対応がはじまるのは時間の問題でしょう。音声情報となった場合でも、人間工学的に人が最も安心する周波数の声でもって「落ち着いて行動しましょう」というアナウンスを加えたりする工夫が必要です。

（注３）僕がこのプロジェクトの戦略担当であれば、サービスを有料にして、そのお金を大々的な防災キャンペーンに当てます。何故なら地震速報機能に関しては、消費者の間に「willingness to pay」が明らかに存在するからです。月額100円ぐらいなら皆が喜んで払いますよ。もらえるものはきちんともらって、それを防災キャンペーンに還元して行くことが、最終的には地震の多い日本国の安全を最も効率的に高めることにつながると思います。

■追記（2007年10月3日）
共同通信のニュースによると、NTTドコモは通話料を現在より3割程度引き下げる新しい料金プランを、この11月にもスタートさせるとのことです。KDDIも負けずにauブランドの通話料で2割程度の割引を考えているとか。もちろん、こうした値引き合戦では、実際には端末が高くなったり、使用方法によってはかえって新プランのほうが旧プランよりも高くついたりするので注意が必要ですが、とにかくNTTドコモが、この年末商戦に戦力を集中させている姿が明白となりつつあります。

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