社会保険庁というテロ

グリーンピア問題を皮切りとして、社会保険大学校内に建設したゴルフ練習場やら、職員用の高額なマッサージ機の多数購入など、これまでも社会保険庁による年金管理のヒドさは散々取り上げられてきました。このようにして年金給付以外の目的で使われた年金保険料の流用総額は、実に6兆円近くになるという試算もあります。そんな不祥事を背景に、現政権は遅ればせながら社会保険庁の解体を決め、その中身はともかく「社会保険庁解体法案」をまとめるに至りました。

ここに来てさらに、合計で6,000万件（先に約5,000万件、後新たに1,430万件）を上回る不明年金問題が発覚したり、旧台帳と呼ばれる紙の年金記録のうち83万件を法律に違反して廃棄していたことが判明したり、収納担当の職員が保険料を横領している事例（発覚しているだけで2002年までに1億1,000万円超）が報告されたりしています。今後もさらに呆れるような話が続々と出てくるのは想像に難くありません。

ところで、これら一連の問題は、すでに「職務怠慢」とか「杜撰な仕事」という語彙で表現できるレベルをはるかーに超えていると思いませんか？仮に自分が社会保険庁の長官に任命されたとして、それから意図的にこんな不祥事を起そうとしても、これほどの規模で不祥事を目論むことは相当難しいと感じませんか？この問題の責任の所在は、本当にマスコミが言うように数名の歴代長官達にあるのでしょうか。本当にそんな数名の長官らの「怠慢やミス」で、こんな在り得ないような規模の問題が発生したのでしょうか。

過激な発想かもしれませんが、僕は一連の社会保険庁の問題は、日本の国力を弱体化させることを目的とするような「小さくない団体」が深く関与している、血の流れないテロであるという想定でもって整理しなおす必要があるのではないかと思うのです。この問題をテロとして想定するならば、テロリスト達は年金という国民福祉の生命線への攻撃を通して、日本国民の資産を直接的に減らすことのみならず、日本国民の不安をあおることで国の活力を削ぎ、政治的な混乱を生み出そうとしてきたはずなのです。

これは、もしかしたら福祉政策的な問題なのではなくて、安全保障的な問題なのであり、与野党間の政争のタネとしてしまってはならない極端にデリケートなもの「かもしれない」という想定が、今は強く求められていると思います。

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（蛇足１）今回の、社会保険庁の問題がテロリスト達によって意図的に引き起こされた問題「かもしれない」という発想は、あくまでも僕の勝手な妄想であり、それが事実だと断定しているわけでは決してありません。ただ現在の言論はあまりに現政権批判に偏っており、安全保障上は当然と思われるこうした想定シナリオがあまり見られない現状に小さな警鐘を鳴らしたいと考えて、このエントリをまとめました。

（蛇足２）社会保険庁で働く職員の多くは、真面目に仕事をしている方々がほとんどのはずであり、一連の問題では歴史の被害者と言って良い立場に立たされているという点は重要です。愛国心ある日本人であるならば、小善を振りかざして弱い立場に追い込まれた人々を叩くのではなく、大悪を直視しつつ怒りの勢いに頼らないクールな判断をして行きたいものです。

（蛇足３）政府・与党は、反政府的なマスコミや野党に新たなスキャンダルを取り上げられる前に、なんとか先回りして社会保険庁の情報をどんどん国民に開示していかないと「まだ何かを隠している」と国民から不審の目で見られ、支持率を容易に急落させることになります。しかしこの先回りは決して成功しないでしょう。何故なら、反政府的なマスコミと野党は、解体法案を廃案としたい社会保険庁と「現政権を転覆させたい」という１点において不幸な協力関係にある可能性が高いからです。このため今後も「呆れるような社会保険庁の実態」は政府の知らぬ間に反政府的なマスコミと野党から流されることになり、多くの国民は「自民党は情報を隠している」という印象を持たされることになりそうです。

（蛇足４）現在マスコミによって報告されている多くの政治的な問題は、日本国憲法改正の動きと無関係だと考えるのはナイーブ過ぎると思います。この社会保険庁の問題も例外ではないと思います。

■追記（2007年7月24日）
毎日新聞のネット版（2007年7月24日）の記事によると、年金給付以外に流用された保険料は約６兆９千億円に登るとのことです。試算されていたものよりも、およそ1兆円近く多かったということですね。

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