定年延長（今は）反対。

いよいよお上より定年を70歳にすべしとの話しが出ました。このままでは日本の定年は今後なし崩し的に75歳、80歳という具合に引き上げられて行ってしまいます。同時に、仕事をしているのだからという理由で、年金の支給開始年齢が上がったり支給額が減らされたりするのは国民として当然の予測です。

日本人の平均寿命は現在80歳前後ですから、長年年金を支払い続け運良く定年退職することができたとしても年金をもらえるのはせいぜい数年。日本は事実上、支払った年金は自分では貰えない定年の無い社会へ以降しつつあるということです。定年が無くなるのであれば退職金だって怪しいものです。

言うまでもありませんが、国が定年を延長し場合によっては無くそうとするのは、財源が確保できなくなってきた年金問題に対処するためです。これは定年を延長するだけではなく、医療福祉がカットされることで今後確実に押し下げられる日本の平均寿命もセットになった、年金支出を減らすための国の方策と理解すべきでしょう。

仮に定年を延長するのは、急速に減る労働者人口に対応するためだというのであれば、まずはフリーターの若者や、ワーキング・プアと呼ばれる必死に働いても生活保護以下の金銭しか得られない人々を、企業がより良い雇用条件で雇うのを十分に待つべきです。不利な雇用条件を強いられてきた女性が企業からより良い雇用条件を提示されるのを待つべきです。

本当に労働力が足りないのであれば、需給バランスからこうした惨い労働条件を押し付けられている人々の給与は上がるはずです。しかし現実にはサラリーマンの平均給与は、かれこれ8年も下がり続けている（ソース）わけです。さらに仕事をしながらもネットカフェで寝泊まりをする人々や、母親が搾取的な悪条件で労働をこなしている母子家庭が次々に報告されています。そんな近年、多くの日本企業は過去最高収益を上げているのです。今後企業には収益の量だけでなく、収益の質を問わないとなりません。

具体的には、一定割合以上の若者と女性を正社員として採用していない企業や、派遣や契約社員への依存度が高すぎる企業、社員の労働時間が長すぎる企業、最高賃金と最低賃金の差が大きすぎる企業には定年延長などという甘い汁をあげるべきではありません。こうした企業には、むしろ法人税を増税するようなペナルティーを課しても良いぐらいです。

正社員の平均年齢と正社員に占める女性の割合、労働時間、そして若者と女性に限った平均給与などに規制をかけずに、定年延長などあり得ません。国はこうした規制をクリアできた企業から順番に定年延長をして良いというライセンスを与えて行くのが妥当だと思います。そういうことをしないで、いきなり定年を延長するというのは完全に間違っている。順番が違う。

短期的にはとにかく年金の財源こそが問題なのですから、特に若者や女性の職を奪うような団塊の世代の定年延長を実施する以前に、資産家の年金停止や高額受給者の受給額を減らすことに着手しないとなりません。また年金の財源として贈与税や相続税を引き上げるべきです。累進課税もしかりです。そして民間に負担を強いる前に政府自らがネバダレポートにリストアップされた公務員に関連した解決策を他のどの政策に先駆けても発動させることを真剣に考えるべきです。

確かに働きたい人は何歳になっても働けるような年齢差別の無い社会が実現するのはとても良いことだと思います。それに過去ヨーロッパは、若年層の失業率を補うために定年を65歳から60歳に繰り上げるという政策を取り、結果として年金財源が枯渇するという失敗していますから、長期的に定年を引き上げるという流れそのものは間違っていないようにも思われます。

実際に定年を間近に控えた方々には、将来不安などから仕事をしたいという気持ちがあるのは解ります。しかし今実際に搾取されている人々、特に若者や女性からすると、現時点で定年が延長されることは明らかに団塊の世代の選択的な優遇であり、ひどい差別に映っています。

このままでは本当に世代間闘争が表面化し、日本が割れてしまいます。本当に日本国を愛しているなら、若者が老人を憎むような社会を出現させてはなりません。そうなってしまうと今後日本では「老人狩り」のような事件が増えてゆくことになるでしょう。世代間闘争を煽る愚は、世界恐慌後のドイツでヒトラーが若年層と失業者を支持層とした政権を樹立した時の歴史に鑑み、決して容認してはならないものです。民主主義においてマジョリティーが貧困層となろうとしている現実を我々はもっと恐怖すべきです。

僕個人は第9条の改正も含めて憲法改正に賛成です。しかしまさしく基本的人権に反する、憲法違反と言える奴隷労働が益々まかり通ってゆくような現代の日本で、字面だけの憲法改正をしていったい何になるのでしょう。結局守られない憲法を改正したって少しも意味がありません。

日本国は今こそ毅然とした態度で、従業員に基本的人権に反するような奴隷労働を強いている大企業を罰し、日本国が正義を重んじる誇り高き法治国家であることを自国民に示すべきです。労働力のダンピングによって競争力を得ているような企業は、即刻日本市場より退場すべしと明示しないとなりません。

偽善っぽいことを並べ立て恥ずかしい限りですが、そう思います。