収益の質 （Quality of earnings）

私たちの社会は、多数の、内的に幸福な、しかし客観的には搾取され、使い捨てられる大衆と、夢から覚めているが故に内的には不幸だが、セーフティーネットや社会的資源を活用することのできる少数のエリートへと分極化する可能性を有しているのである。　（鈴木謙介 『カーニヴァル化する社会』より）

最近、にわかに「金を稼ぐこと自体は悪ではない」といった論調を色々なところで見かけるようになりました。こうした主張には、どこか大切なものをムリヤリ忘れさせようとするプロパガンダのようなものを感じ、常に引っかかるものがありました。今回は、この引っかかりについて自分なりに考えてみます。

僕は、企業や個人の収益（給与）とは、その企業や個人が、社会の発展に貢献したことへの正当な対価であるべきだと考えています。貢献は、社会を構成する人々によって経済的な方法で評価され、その評価は、お金という単位に換算されて、貢献した企業や個人に払い戻されるという図式です。

ここで仮説があります。どうも、社会による、この貢献度の評価システムには、ずっと昔から、重大な不具合があるようだ、というものです。すなわち、貢献度が高いのに、収益が低くなってしまう企業や個人があるかと思えば、貢献度がマイナスなのに、恐ろしいほど儲かってしまう企業や個人があるのではないか、と感じるのです。

感情的で、甘っちょろいと思われてしまうかもしれませんが、僕は「財テク」やら「効率よく儲ける」、「労せずして成り上がる」という発想を軽蔑します。こうした発想は、たとえ合法であっても、社会の、不完全な評価システムの、その不完全性につけ込んで、不当な評価を得ようとする行為であるように思われるからです。

念のために付け加えておきますが、僕は、自分がクリーンであると宣言したいのではありません。僕の中にも、そうした軽蔑すべき価値観が確かに存在しますし、知らず知らずにもそんな価値観に支配されているのかもしれません。

さて仮に、評価システムに重大な不具合があるという仮説が正しいとするなら、儲けた金額としての収益の量（Quantity of earnings）は、必ずしも、企業や個人がどれだけ社会に貢献したのかを表していないという考えに行き着きます。これが、先に述べた、引っかかっていることの正体でした。つまり、現代の日本では、収益の量（Quantity of earnings）ばかりが追及されつつあり、どこか意図的に、どのようにして儲けたのかという収益の質（Quality of earnings）が不問とされているように感じるのです。

もし、正直な労働者の、正当な社会への貢献が、社会によって正当に評価されないとするなら、その社会で働く人々の希望は失われ、労働意欲は著しく阻害されると思います。例えば、派遣労働者の少なからぬ人々は、正社員とほとんど同じ仕事をしているのに、派遣元企業に「合法的なピンハネ」をされ、不当に低い給与を強要されている、といった話を聞くことがあります。現実に、不当な賃金に甘んじつつも、顧客のために一生懸命働いている人々が沢山いるとするなら、そこに踏みにじられている正義の悲鳴を聞くのが政治家の仕事でしょう。

共産主義を標榜しているつもりは微塵もありませんし、結果平等の社会に戻りたいとも思いません。しかし、国を代表するような金融機関までもが、平然と高利貸しの宣伝をそこら中で打っているような現代の日本で、貢献度の評価システムに疑問が投げかけられないままに、開きつつある所得格差が奨励されてしまうとするのなら、日本は、ますます収益の質（Quality of earnings）が問われない、大義無き社会に向かってしまうのではないかと恐れるばかりです。

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