日本の借金について－２

前回「日本の借金について－１」では、財務省と日銀の資料を用いて、日本の借金、国債の現状について簡単にまとめました。そして、日本が陥りつつあるように感じられる財政破綻とは具体的に何なのか、借金の貸し手が国民であるという理由から、それはちょっと僕にはわからないというお話しもしました。今回は、このどんどん増えている借金の解決策についてです。実は、この解決策は「ネバダレポート （Nevada Report）」として今から4年ほど前に「提案」されています。

衆議院予算委員会（第１５４回国会：2002年2月14日）の議事録にある五十嵐文彦委員の発言によると、このネバダレポートとは、アメリカのＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋の専門家がまとめ、2001年9月7日に限られた人々に配信されたものだそうです。

同発言によると、ネバダレポートには、日本が財政破綻しＩＭＦの管理下に入った場合は、次の8項目のプログラムが実行されるということが述べられています。

　　１．公務員の総数、給料は30%以上カット、ボーナスは例外なくすべてカット。
　　２．公務員の退職金は一切認めない、100%カット。
　　３．年金は一律30%カット。
　　４．国債の利払いは5年から10年間停止。
　　５．消費税を20%に引き上げる。
　　６．課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
　　７．資産税を導入し、不動産に公示価格の5%を課税。債券、社債に5～15%の課税。
　　８．預金については一律ペイオフを実施し、第2段階として、預金を30～40%カットする。

このネバダレポートが本当にIMFによって作成されたのかどうかということについては非常に疑問が残るところですが、この8項目はそのまま財政赤字問題の解決策の指針となっていることは注目に値します。項目の3、７と8については、ギリギリまで手をつけるべきではないと思いますが、他の項目については、現政権の努力によって規模は不十分でも、とにかく現実化される方向に向かいつつあるように感じます（注：僕は自民党員ではありませんし、特定の政党を支持するものでもありません）。

公務員の総数は約370万人（国家公務員61万人、地方公務員308万人）です。今、まさに採決が迫っている、職員総数27万人の郵政が民営化された場合は、公務員数が全体で7％削減されることになります（ただし、この数字は準公務員を含みません）。

この郵政の民営化は、ネバダレポートの項目1が達成されるか否かの重要なポイントとなるはずです。もし、仮にこの民営化が否決され、行政改革に「頓挫」というイメージが付いた場合、その対抗策として、現政権がIMFによる破綻処理を受け入れるという選択肢がありえるのではないでしょうか。これは、非常に惨い仕打ちのようですが、日本の将来を担う子供達に、これ以上の借金を負わせることはできないという愛国心から成される選択としてありうる、と僕は思います。

「小善は大悪に通じ、大善は非情に似たり」

最後に強調しておきたいのですが、近年良く見られるようになった感情にまかせた単純な公務員叩きは間違っています。僕たちの生活の少なからぬ部分は、公務員の方々の献身的な仕事に依存していることには、今も将来も変わりはありません。ただ、枠組み（文化）としての官僚制度そのものに、痛みを伴った変化が求められているのです。

郵政民営化の参院本会議採決は、週明けの8日に行われる見通しです。