日本の失業率について

前回「日本の物価下落について」では、財務省のデフレーションを示すデータを使用して、日本はかなり需要が弱っているようだ、という考えを述べました。また、需要を呼び起こすために金利を下げるという手法はもう残されていないという点についても触れました。

需要がないということは、お客さんがいないということ。すなわち今の日本には仕事がないということです。仕事とは社会に対して何らかの付加価値を生み出すことだとすると、仕事がない状態とは、日本は全体として国民のポテンシャルを十分に引き出せていないということです。日本の将来のためには、この冷め切った需要を回復させて、日本人の皆が仕事を通して社会に貢献して行くためのベースを確保しないとなりません。

仕事がないとは、具体的にはどれぐらいの規模での話なのでしょうか。総務省統計局のデータを用いて失業率のグラフを作成しました。失業者数：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
労働力人口：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-01.xls

バブル崩壊以降、かなりのハイペースで失業率が上昇していることが解ります。特に、全体の失業率（青線）に対する、若年層（15～24歳）求職者の失業率（ピンク線）に注目してください。今の日本は、10人に1人の若者が就職したいと願っても就職できない状態にあるのです。

さらに現実はこのグラフよりも厳しいかもしれないのです。日本の失業者に関する統計データは、実際の値よりも小さく出ているという悪評があるということは、意見として知っておいたほうが良いと思います。例えば、失業中に一時的にアルバイトをしたりするだけで日本では就業者としてカウントされますが、アメリカでは失業者です。終身雇用制度による、いわゆる窓際族や定年待ちの社内失業者も少なくないという考えもあります。

僕がマクロ経済学を教わった教授は、「日本の失業率の公式データは2倍してやっと実際の数字として使える」と言っておりました。2倍で正確な数字となるなら、実に5人に1人の若者が失業しているのが現在の本当の状況かもしれないのです。

他国の失業率は、どの程度極端な数字なのでしょうか。信頼性が高い世界中のデータが入手できる、アメリカＣＩＡの国別情報サイトで調べてみました。他国でも、ドイツ、フランスやトルコが際立って厳しいことが解ります。なんだ、日本だけじゃないじゃん、というのは早合点かもしれません。なぜなら、日本にははっきりとした失業率上昇のトレンドがあり、さらなる悪化の懸念があるからです。しっかりと動向を見守って行く必要があります。

不運にも失業されている方々の収入はどうしても限られてしまうのですから、それだけで需要にとっては悪影響です。しかしそれ以外に、とくに若年層で高い失業率には深刻な弊害があるのです。具体的なものとしては、どういうことが挙げられるでしょうか。続きはまたベルギービールの後で考えてみます。