日本の物価下落について

日本の物価は下がっています。財務省が海外の投資家向けに作成した資料（今年2005年１月のプレゼン）から、地価と株価の下落を示す生データを切り抜いてみます。読みにくい場合はグラフをクリックして拡大してください。

ソース： http://www.mof.go.jp/english/bonds/ir/ir050120a.pdf

日本の6つの大都市における地価平均（青線）が、現在はピーク時の10~15%程度になっていることが解ります。人間は、昨日起こったことは、今日も明日も起こると考える生き物であるとするなら、日本人は一般に、今後も地価や株価は下がると潜在的に感じていると言えるかもしれません。

このことは、他の変動要因を無視するなら、今後も日本人は土地や株を購入しないでお金を貯め込み、さらなるデフレが発生するであろうことを示していると思います。デフレとは、お金をお金のまま持っているほうが、土地や株を買うよりもずっと良い投資になるということです。

さらに日本人の総人口は、まさに今、減り始めようとしています。人口が減るのですから、家や土地、その他いろいろな商品への総需要も減ると考えるのが自然ではないでしょうか。そう簡単に少子化に歯止めがかかるとは思えませんので、人口という観点からも地価や株価などのデフレが支持されているとも言えるかもしれません。

新聞やメディアで繰り返し伝えられていることですが、以上のように日本には強烈なデフレへの圧力が存在します。地価と株価の分析結果からは、現在の日本は人々がお金を使おうとする力にかけている、つまり需要の力が弱っている状態にあると読めます。

需要が弱っており、デフレになっているときには、金利を下げて貯金することの魅力を無くしてやればよいというのがマクロ経済学の教科書が教えるところですが、ご存知の通り、日本の金利はすでにほとんどゼロ。これ以上、金利を下げることで需要を喚起することは不可能になっています。弱っている需要を回復させるのは非常に難しい状態であると読めるのです。

需要が弱いということが、なぜ日本の危機につながって行くのか。そこに解決策は残されているのか。続きは、もう一杯ベルギービールを飲んだ後ということで。